自己破産すると一時的に就けなくなる職業

自己破産を申し立ててから、免責を得るまでの間(事案によって変わりますが3ヶ月から半年程度)、一定の職業に就けないという決まりがあります。
その職業とは、たとえば、生命保険外交員、警備員、宅地建物取引主任者、質屋、古物商、貸金業者などです。

これらは、法律に規定があるので、事前にわかります。
また、上記の職業についても、免責が確定すれば、自己破産する前の職業に就くことは可能です。

時々、自己破産をすると、仕事をクビになったりするのではないかと心配される方がいらっしゃいますが、会社は自己破産を理由に解雇することはできません。
自己破産を理由に解雇したとすれば、それは不当解雇になります。

ちなみに、弁護士も、自己破産をすると、免責までその職に就けない仕事の1つとなっています。

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